企業が請求書を販売することができますか?
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8月
企業が請求書を販売することができますか?
請求書と証憑書類に関する行政処分の政令第「125/2020/NĐ-CP 」の第 22 条に基づきます。
1. 以下のいずれかの違反行為に対して、15,000,000ドンから 45,000,000ドンまでの罰金を科されます。
a) 外部から発注された請求書やまだ発行されていない請求書を販売すること。
b) 顧客が発注した請求書を他の企業や個人に販売すること。
2. 税務当局から購入したが、まだ発行されていない請求書を授受する行為に対して、罰金20,000,000ドンから50,000,000ドンまでの罰金が科せられます。
3. 是正措置
a) 使用しているインボイスを強制的に取り消すこと。
b) この違反行為よりの不正な利益を押収されること。
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